【2025年自主調査】中小企業のホームページ開設率はどのくらい？

更新日：2026/6/30

Wepage運営事務局

今やホームページは持って当たり前、そう叫ばれて久しいですが、果たしてどのくらいの企業が実際にホームページを開設しているでしょうか？特に中小企業の実態はなかなか見えてきません。

そこで当社が独自に調査した中小企業のホームページ開設率を、Wepage Blogでのみ特別に公開いたします。

なお、ホームページ作成をご検討なら、Wepageをご検討ください。

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019割の企業がホームページを開設って本当？

インターネットでホームページ開設率を調べると、総務省が行っている通信利用動向調査のデータがよく引用されています。

2025年（令和7年）の調査結果によると、自社のホームページを開設している企業の割合は、全体で93.3％。いずれの業種でも開設率は9割を超えています。

ホームページ開設率の推移（産業分類別）

出典：令和7年通信利用動向調査（企業編）

この調査結果から企業のホームページ開設率は9割と言えそうですが、そうではありません。通信利用動向調査は、常用雇用者が100人以上の企業を対象とした調査であり、日本の企業の99％以上を占める中小企業の実態に即しているとは言えないのです。

ホームページ開設率の推移（従業者規模別）

出典：令和7年通信利用動向調査（企業編）

02中小企業のホームページ開設率の実態は？3000社の経営者に聞いた独自の調査データを大公開

中小企業のホームページ開設率を探るため、2025年7月に3000名の中小企業（法人）経営者に対してインターネット経由でアンケートを実施しました。回答者の約6割は従業員5名以下の企業で、より中小企業の実態に近いと言えるでしょう。

ホームページの導入状況を聞いたところ、「導入している」と回答した割合は48.2％。通信利用動向調査の結果と比べると40％以上の乖離が見られ、中小企業ではまだまだ導入が進んでいないことが明らかになりました。

ホームページの導入状況

出典：アイ・モバイル株式会社「中小企業におけるホームぺージ活用実態調査（2025年7月実施）」

業種別で見ると、最もホームページの導入が進んでいるのは教育、学習支援サービス業で82％。
医療業が70％で続き、情報通信業、生活関連サービス業、介護福祉業も6割を超えています。一方で、卸売業や建設業、不動産業、物品賃貸業は3割台とホームページの導入率は低い水準に留まっています。

ホームページの導入率（業種別）

アイ・モバイル株式会社「中小企業におけるホームぺージ活用実態調査（2025年7月実施）」

従業員数別で見ると、従業員数が多いほどホームページの導入率が高い傾向にあります。51人以上の企業では9割弱が導入しており、通信利用動向調査の結果と近い数値です。一方で、6～10人では5割台、5人以下では3割台と、小規模企業においてホームページの導入が進んでいない現状が窺えます。

ホームページの導入状況（従業員数別）

出典：アイ・モバイル株式会社「中小企業におけるホームぺージ活用実態調査（2025年7月実施）」

03ホームページの導入が進まない理由は？

ホームページを導入していない経営者に、その理由を尋ねたところ、最も多かったのは「固定の顧客・取引先しかいない」で23％。その他、費用面や管理・更新への懸念がホームページ導入のネックになっていることが分かりました。

ホームページを導入していない理由

出典：アイ・モバイル株式会社「中小企業におけるホームぺージ活用実態調査（2025年7月実施）」

実際に「うちは法人向けのビジネスだから必要ない」といった声を聞くこともあります。しかし、本当に企業にとってホームページは必要ないのでしょうか？

単に、ホームページによって得られるメリットや効果に気づいていないだけかもしれません。

04ホームページのメリット・有効性

インターネットが日常生活やビジネスに深く浸透した現在、ホームページは単なる「会社案内」ではなく、自社が主体的に情報を発信・管理できる基盤として重要性はますます高まっています。

中小企業にとって最も費用対効果が高い広告はホームページという調査データもあるように、実際にホームページを活用して大きな効果を得ている企業も多数あります。

参考： 【自主調査】中小企業にとって最も費用対効果が高い広告は？

ここでは、企業がホームページを持つことで得られる5つのメリットをご紹介します。

情報発信の拠点として活用できる
- ホームページは、企業が伝えたい情報を自由に発信できる公式メディアです。
  営業時間やサービス内容の案内はもちろん、新商品のお知らせ、キャンペーン・イベント情報、導入事例などをタイムリーに掲載できます。
  SNSは情報が流れてしまいやすい一方で、ホームページは必要な情報を整理して蓄積できるため、利用者がいつでも目的の情報にアクセスできます。
集客・営業活動の窓口になる
- ホームページは、見込み顧客との最初の接点になることが少なくありません。
  商品やサービスについて検索したユーザーがホームページに訪問し、内容に興味を持てば問い合わせや資料請求につながります。特に検索エンジン対策（SEO）を行うことで、自社をまだ知らない潜在顧客にもアプローチできるようになります。
  また、営業時間外でも情報提供を続けられるため、企業に代わって24時間365日働く「デジタル窓口」としての役割も果たします。
企業の信頼性向上につながる
- 企業名を知った人が最初に行う行動の一つが、インターネット検索です。
  その際、公式ホームページが存在しない場合、「どのような会社なのか分からない」「実在している企業なのか不安」と感じる人も少なくありません。
  会社概要や所在地、事業内容、代表者情報、取引実績などを公開することで、企業の透明性を示すことができます。また、導入事例やお客様の声を掲載することで、初めて接点を持つ相手にも安心感を与えられます。
採用活動を強化できる
- 求職者の多くは応募前に企業ホームページを確認しています。
  求人票だけでは伝わりにくい企業理念や社風、働く環境、社員インタビューなどを掲載することで、自社への理解を深めてもらうことができます。
  また、企業の考え方や将来のビジョンに共感した人からの応募が増えるため、採用後のミスマッチ軽減にもつながります。
  採用競争が激しくなる中、ホームページは企業の魅力を伝える場として欠かせない存在と言えるでしょう。
業務効率化を実現できる
- ホームページは情報発信だけでなく、業務負担の軽減にも役立ちます。
  よくある質問（FAQ）を掲載すれば、電話やメールによる問い合わせ件数を減らすことができ、商品カタログやサービス資料をダウンロードできるようにしておけば、資料送付の手間も削減できます。
  さらに、問い合わせフォームや予約フォームを設置することで、営業時間外でも受付が可能になり、業務の効率化だけでなく機会損失の防止にもつながります。

05ホームページは無料で簡単に開設できる

ホームページの開設にかかる費用や手間を心配して、開設に踏み切れないケースもあるのではないでしょうか？
たしかにホームページの作成を外注しようとすると、プロならではの洗練されたデザインになる分、費用はかかります。しかし、自社で作成すれば、費用はかなり抑えられるのです。

近年、専門知識がなくても簡単にホームページを作成できるツールが登場し、自社での作成・運用も容易になりました。
例えば、Wepageなら無料で使えて、業種や目的を選択するだけで、ぴったりのホームページができあがります。文章の修正もワープロ感覚で簡単にでき、即日公開することも可能です。
デザインにとことんこだわりたい等、特別な希望がない限り、まずは自社作成したホームページで運用を始めてみてはいかがでしょうか。